LINEの「Official Web App」をマニアックなレベルまで深く解説！

最終更新日：2022年5月12日
このブログは、LINEを活用したAIソリューションを提供する、
LINE公式パートナーの株式会社サイシードが作成しています。
最新の事例や企業での活用方法を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください！

サイシード代表の松尾です。
今朝、自転車で信号待ちしていたところ、酔っぱらいに前輪を蹴られ少しテンションが下がりながらこの記事を執筆しています。
さて、今回は個人：個人のチャットSNSとして日本にとって不可欠な通信インフラとなったLINEが、2016.10.25にビジネス向けに本格提供を開始した「Official Web App」を前提知識から実際の導入事例まで少しマニアックに解説していきます！
また、記事の最後では「『LINEで動くWebアプリ』最新開発事例集」をプレゼントいたしますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね！

LINE『Official Web App』の概要

いきなりLINEのOfficial Web App？と言われてもいきなり何のことを言っているか分からないですよね。
この章ではOfficial Web Appとはどんなモノなのか？具体的な機能はどんな物があるのか？などの疑問に対してしっかりと解説していきます！

導入背景

「日本の消費者に不可欠なツールであるLINEを、ビジネスに活かしたい！」
そんな企業の声に応えるべく、LINE社は2016年のカンファレンスでLINEのビジネスプラットフォーム化に向けた「ユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略」を発表しました。
そのために公開された機能が、本記事でご紹介する「Official Web App」というLINEアカウントの機能を拡張するシステム群です。
Official Web Appの機能によって、ユーザーはアプリやHPに遷移すること無くLINEのトーク画面上で様々なコンテンツを利用できるようになり、会員登録数の増加や購買率の向上が見込まれるとされています。
それでは、実際の導入事例・今後の活用可能性まで少し突っ込んで説明していきましょう！

Official Web Appとは？

Official Web Appとは、誤解を恐れずに簡潔に言うと、企業のLINEアカウントの拡張機能です。
詳しい機能についてはこれ以降の記事でお話ししますが、これにより顧客が登録している年齢や住所などの会員情報や閲覧した商品の履歴などに基づいて、より一層個々人が求めていそうな情報を届けることができるようになります。
上記の使い方は、Official Web Appを構成する4つの機能により実現されます。

4つの機能説明と活用法

それではOfficial Web Appに含まれる4つの機能（LINEログイン、プロフィール+、LINEビジネスコネクト、LINE決済サービス連携）について、1つずつ説明していきます。

「LINEログイン」

LINEログインとは、LINE画面からURLで会員ページなどに遷移する際に、ユーザーが要求されていた毎回のログインを簡便化する機能です。
LINEを利用する私たちにはそれぞれ固有の『LINE User ID』が付与されています。
この『LINE User ID』と企業のマイページに登録しているアカウントとを一度紐付けることで、二回目以降のログイン時に認証が不要になります。

LINEと紐付けることができれば、例えばECサイトで「お気に入り登録」したコーヒーのデータを元に、

・コーヒー豆のセール情報
・コーヒー豆の在庫減少情報
・サイトオススメのコーヒーマシーンの情報

等の情報がLINEに届くようになります。
他にも購入履歴を使えば「そろそろコーヒー豆が無くなるので購入しますか？」という通知が届き、トーク上で購入まで完結することもできるようになります。

『LINE User ID』とサイトのログイン情報を紐付ける方法は大別して2つあります。

1.まず自社の公式アカウントを友達追加してもらい、その後LINE上からWEBサイトに遷移してID連携もしくは新規会員登録ををしてもらう

2.企業の会員ページ登録時に、『LINEログイン』ボタンを押して連携をする（会員登録後に自動的に友だち追加される）

Google＋など多くのオートログインサービスは後者のみであるのに対して、先に友だちを獲得してからサイト連携に誘導できる点もLINEログインの強みになっています。

メリット

1.ユーザーのログイン時の手間が減るため、自社サイトやWEBコンテンツの会員数増加がみこめる。

2.ユーザーのLINE User IDを入手できるため、電話・メール以外の連絡手段を獲得できる。

デメリット

1.Facebookと異なり、LINEにはユーザーが個人情報をほとんど登録していないため会員登録時の自動入力のメリットがあまりない。

2.上の理由から、初回のログイン時に個人情報入力の手間をユーザーに強いてしまう。

実は、LINEカスタマーコネクト機能の1つである『Call to LINE』を使うと、電話番号とLINE User IDを紐付ける裏技もありますが、マニアックなのでここでは割愛します。

「プロフィール＋」

上のLINEログインのデメリットを補うのが、プロフィール＋の機能です。
自身のプロフィール情報を一度LINE上で登録すれば、サイト登録時に入力する個人情報を減らすことができ、LINEログインの機能を活かす事ができます。
ただ現状「プロフィール+」に個人情報を入力しているユーザーは多くないので、実用的に使えるようには『LINEショッピング』など他の機能で入力を促す施策が必要です。
今後の普及に期待しましょう。

「LINE ビジネスコネクト」

LINEビジネスコネクト機能により、Messaging APIという仕組みが使えるようになります。
この仕組みを使えば、本来のLINEの強みである1:1トークの機能を進化させることができます！
詳しくは下記の記事で説明しているので、ここは簡単に触れるだけにします。

例えば、

・30代のユーザーに絞ってメッセージを送信できる
・3回以上その商品を見たユーザーに10%オフクーポンを送付
・botを導入すれば、簡単な質問に自動で対応できる

など様々な活用方法があります。

ただしこの仕組みをうまく活用するには、LINEとのつなぎ込みに加え、自社サイトの情報を分析・活用できる体制とそれなりの開発費用が必要になってきますよ。
ツールを入れるだけではなく、運用まで視野に入れて意思決定する必要があります。

「LINE決済サービス連携」

下の引用はLINEの公式ページからの引用なのですが、将来的にはLINE Payなど決済サービスなどとも連携を構築することで、見込み客獲得→購買喚起→決済まで全てのフローをLINEで一括して管理できるようになるとされています。

「Official Web App」では、LINEの決済サービス「LINE Pay」やポイントサービス「LINEポイント」、スタンプカード機能「ショップカード」などとも連携可能で、これにより、商品・サービスの予約や購入がよりスムーズになるだけでなく、コンバージョン（成約）率が向上し、ポイント・スタンプカード等のインセンティブの付与によりリピート率増加も見込むことができます。
LINE　公式ホームページ

Official Web Appの導入するには

では続いて、導入する際の手順を見ていきましょう。

Official Web Appの導入事例

Official Web Appをうまく活用して、
成果を出しているアカウントの事例をいくつか紹介しましょう。

ZOZO TOWNのアカウント活用例

過去にチェックしたアイテムの値下げや再入荷情報、セールやイベント情報のお知らせなど、自分に合ったお得な最新情報を受け取ることが出来ます。

クロネコヤマトのアカウント活用例

荷物のお届け予定や不在通知をLINEで受け取れ、そのまま再配達の依頼も出来ます。
ちなみに、最近ヤマトを真似して郵便局も『ぽすくま』という同様の機能を持ったアカウントを導入しています。

Official Web Appパートナー企業

Official Web Appの導入はかなり細かい資料のやりとりが発生するので、LINEがいくつかの企業を導入支援を行うパートナー企業に認定しています。
実際に導入する際には、パートナー企業を通す必要があるので、下記の企業に問い合わせてみると良いでしょう。
同じ内容でも、企業によって価格や手順に差があります。
どの企業に依頼すればよいか判断がつかない場合、弊社にお問い合わせいただければアドバイスさせていただきます。
【パートナーASP一覧】

・株式会社フューチャーショップ

・NHNテコラス株式会社

・株式会社フィードフォース

・株式会社パイプドビッツ

・株式会社PRECS

・五反田電子商事株式会社

導入費用

企業によって異なるのであくまでも参考ですが、月額あたり

・基本料金10万円
・友だち数1万人あたり1万円までの従量課金

を採用している企業が多いようです。
さらに、自社のシステムを外注している場合はLINEと接続するために開発が必要になるので、その費用も含めて考える必要があります。

まとめ

最後にOfficial Web Appの3つのポイントをおさらいします。

1.Official Web AppとはLINEアカウントの拡張機能である
2.ユーザーに合わせた個別の情報配信が実現できる
3.ただし成果を出すには、導入後の施策が重要になる

現在は先端技術に敏感なECでの活用が主になっていますが、アナログ作業が多い公共領域にも大きなポテンシャルがあると私は考えています。（もちろんセキュリティの問題はクリアする必要がありますが）
役所からの子育て支援制度の情報発信
選挙での投票
年金の確認
etc…
「若者にも公共サービスを行き渡らせる手段を作りたい！」という、前衛的な自治体の方はぜひお声がけください。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
こちらのフォームから、「『LINEで動くWebアプリ』最新開発事例集」をDLいただけます！
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ユーザーにダウンロードされない自社アプリよりも、LINEアカウント上でアプリ開発を行う企業が増えているので、その事例をぜひ参考にしてみてください。

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