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  • LINEビジネスコネクトとは?仕組み・費用・事例を深くわかりやすく解説します

    最終更新日:2019年3月12日
    このブログは、LINEを活用したAIソリューションを提供する、
    LINE公式パートナーの株式会社サイシードが作成しています。
    最新の事例や企業での活用方法を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

    代表 中村
    サイシード代表の中村です。 今、Amazonビデオのバチェラーにはまっていて、オファーが来ないかと毎日妄想しております。 さて、今回は私自身クライアント企業からよく聞かれる「LINEビジネスコネクト」についてまとめました。かなりややこしいですが、わかりやすく説明していきます!

    また、記事の最後で2019年度版『LINE公式アカウント』最新事例ガイドブックをプレゼント致しますので、ぜひ最後までお付き合いください。

    「LINEビジネスコネクト」とは企業のシステムとLINEを連携させることで、ユーザーとの1:1コミュニケーションや双方向の会話を実現する「機能」の名称です。
    特に若年層向けの新しいマスマーケティングの手法として、現在注目が集まっている「LINEビジネスコネクト」について、当記事では概要から事例、導入方法に至るまで徹底解説します。

    2018年12月から、既存のLINEのビジネス用アカウントの統合が行われました。 「LINE ビジネスコネクト」、「LINE カスタマーコネクト」、「LINEポイントコネクト」などの機能がすべてのアカウントで利用できるようになりました。 詳しくは関連記事をご覧下さいね。

    LINE公式アカウント統合後の、使える機能・新料金などを徹底解説!

    2018.11.14

    そもそもなぜ今、LINEが注目されているのか

    LINEは日常的なコミュニケーション手段として男女年代問わず幅広い年代に使われています。
    下図に、年齢別のLINE利用率の調査を掲載しました。

    ※マクロミル社、2016年1月インターネット調査、N=2,112

    若年層が毎日使っていることに驚きはないと思いますが、実は50代・60代でもほとんどの人が週1回以上は開いているんです!
    これは、

    ・子供や孫が自分たちとコミュニケーションを取る手段として教えている
    ・わかりやすいUIなのでWEBで検索するよりも簡単
    ・現在の50代、60代はかなりITリテラシーがある

    というのが主な理由だと思います。

    筋肉 松岡
    そういえば、僕もGWにマレーシアに訪れた際に中華系のおじいちゃん達が集まってwe chatを使いこなしている光景には衝撃を受けました!実は年配の方であっても、十分使いこなせるんですね。
    代表 中村
    おう、松岡!我らがLINEではなくwe chatが使われているのは悲しいが、おじいちゃんたちでもチャットツールを使いこなせるというファクトはいい発見だ!

    さて、LINEが注目されている理由ですが、これまでのマスメディア(新聞やTV)にはない強みがあると考えられているからです。
    具体的には、下記の3点が代表的な強みになります。

    1.メールと比べメッセージの開封率が非常に高い
    2.マスメディアでは届きにくい層にもリーチ出来る
    3.スタンプを活用することで、数百万人単位のユーザー数を獲得できる

    LINEビジネスコネクトとは?

    LINEが注目されている理由がわかったところで、「ビジネスコネクト」という機能について説明していきましょう。

    LINEビジネスコネクト誕生の経緯

    LINEはユーザーを順調に拡大し、2012年に初めて企業向けのアカウントである「LINE公式アカウント」を公開しました。
    LINE公式アカウントは、企業とコラボした無料スタンプをフックに爆発的に友だちを獲得し出来る一方、
    スタンプ目的のユーザーには、興味のない一斉配信はすぐにブロックされてしまうという課題がありました。
    そこで、企業から「個別のユーザーに対して別々のメッセージを送りたい!」という要望が強くなり、「LINEビジネスコネクト」が登場しました。

    2種類の“ビジネスコネクト

    あまり知られていませんが、LINEビジネスコネクトという言葉には「アカウントの種類として」と「拡張機能として」の2つの意味があります。
    それぞれについて解説して行きます。

    LINEビジネスコネクトアカウント
    (※現在は公式アカウントに統合済み)

    “アカウント”としてのLINEビジネスコネクトの特徴を簡単にまとめると、以下の2点です。

    1.ビジネスコネクト機能が利用できるアカウントである
    2.「スポンサードスタンプ」は利用できない

    その名の通り、ビジネスコネクト機能が使えるアカウントです。
    またLINEのスタンプは大きく分けて、「スポンサードスタンプ」と「ダイレクトスタンプ」の2種類があり、
    スポンサードスタンプはLINEスタンプストア上からの導線を掲載できますが、ダイレクトスタンプはその導線は無く、
    自社でLPなどを作成してスタンプDLページまで誘導する必要があります。
    ビジネスコネクトアカウントでは、「ダイレクトスタンプ」しか使えないので、友だちを獲得するには工夫が必要になります。
    スタンプの活用法は以下の記事でも詳しくご紹介しています!

    LINEスタンプをより効果的にマーケティングに利用するには?活用法をご紹介!

    2017.08.03

    ビジネスコネクト機能


    LINEビジネスコネクトの“機能”の中核となっているのは、Messaging APIです。
    Messaging APIという仕組みを使うと、一斉配信ではなく様々な形でユーザーと1:1でメッセージのやりとりが可能になります。
    「ちょっと待って、それってLINE@でも出来るよね?」
    という疑問を持たれた方、鋭いです。
    LINE@にも通常と同じLINEのやり取りのように、ユーザーと1:1トーク出来る機能はついています。
    ただ、「Messaging API」を使うとその1:1トークをさらに進化させることができるんです!
    具体的には、

    ・botが自動で会話をしてくれる
    ・複数ユーザーを選択して、同時送信ができる
    ・メッセージに名前の差し込みが出来る

    etc…
    アイデア次第で様々なことが可能になりますが、導入事例は後ほど紹介しましょう。
    また、LINEの五種類の法人用アカウントの違いについては以下の記事で詳しく説明していますので、併せてご覧ください!

    目的別おすすめアカウント一覧も必見!LINEの法人用アカウント全5種類を徹底研究!

    2017.10.20

    LINE公式アカウント統合後の最新機能(※2019年2月追記)

    今まではAPI型公式アカウントとビジネスコネクトのみ標準機能として実装されていた「Messaging API」 ですが、 LINE法人向けアカウントが統合された結果誰でも利用できるようになりました。また、それに伴い 「Messaging API」を活用してさらに便利な機能が追加されています。

    ・アイコンをメッセージ毎に指定

    LINEのアイコンをメッセージごとに指定することが出来る機能です。感情を表現したり、登場人物を増やしたりと、キャラクターに深みを与えることが出来ます。

    事例:家売るオンナの逆襲

    「AI 家売るオンナの逆襲」では、主人公や同僚たち各4人の登場人物がAIとなって登場します。4人のAIキャラクターはドラマ各回の内容やユーザーとの応答履歴などをディープラーニングで学習し、ユーザーの投稿に対して雑談やドラマの設定に沿った返答をしてくれます。

    ・LINEフロントエンドフレームワーク

    LINEフロントエンドフレームワーク上でLINEのIDとブラウザのアクションを紐づけることができます。例えば、LINE上でユーザーにアンケートを配信した際、入力された回答データとLINEを連携させ、セグメント配信を行う、といったことが出来るようになります。

    事例:LINE SPアカウント

    LINE SPアカウントでは、アンケートを用いたauのキャンペーンを行っています。このようにブラウザ上でアンケートに回答してもらうことで、ユーザーの情報に応じたセグメント配信ができます。

    ・画面別リッチメニュー出しわけ機能

    ユーザーごとに異なるリッチメニューを表示することができます。例えば、会員登録前と会員登録後で異なるパターンのリッチメニューを表示することで、よりユーザーに使ってもらえる率を高めることが出来ます。

    ・タブ別リッチメニュー出しわけ機能

    ユーザーごとに表示されるリッチメニューは同じですが、タブを複数制作することで幅広いユーザー層にサービスを訴求することが出来ます。

    事例:あさがくナビ

    ・カスタムオーディエンス広告配信

    企業がLINE上に顧客の電話番号を・会員IDをアップロードすると、ナンバーが一致したユーザーにだけタイムライン広告を配信することができます。
    LINE上で友だちになっていない顧客に対して配信できるため、元々Web等の媒体で接点があったものの購買に繋がらなかった顧客対して再度訴求する、といったリターゲティング的な用法が期待できそうです。

    ・友だち紹介キャンペーン機能

    広告以外でユーザー数を増やす手段として、友だち紹介キャンペーンを実施できます。キャンペーンに参加したユーザーと趣味嗜好の近いユーザーへアカウント認知を高めることができます。現在は主にLINE SPが様々な企業アカウントを紹介する際に利用していますが、今後は企業同士が友だち数を獲得するために、ユーザーを相互送客する使い方も出てくるでしょう。

    事例:LINE SPの事例

    LINE SPでは、アサヒ飲料が提供するアンケートに答えたユーザーに対し抽選でLINEポイントを付与するキャンペーンを行っています。この際、LINEポイントのアカウント上からアンケートに回答すると、自動的にアサヒ飲料の公式アカウントがユーザーの友だちリストに登録される仕組みになっています。

    ・インスタントウィン機能

    その場で当たり外れがわかるインスタントウィン機能をつけることができます。
    商品購入やサービスの利用の際に配布した二次元コードを読み取ってもらうことで、トーク画面にシリアル番号が自動入力されます。

    事例:ウィルキンソン・ハードナインのキャンペーン

    ・ポイントカード連携

    この機能はLINEの会員連携とフロントエンドフレームワークを組み合わせたもので、 ユーザーIDとポイント情報を蓄積できる簡易的な会員証を表示することが出来ます。
    基本的に現在の顧客はポイントカードを作成しても持ち歩かないため実際の利用率はかなり低迷しています。しかし、LINEなら、Web上で既に会員情報を登録している顧客は簡単にポイントカードを連携できます。この機能は今後、ポイントカードの継続的な利用を促す新しい施策になると考えられます。

    事例:ロクシタン

    ・LINEビーコンとの連携

    LINE ビーコンは、オンラインとオフラインの購買活動が連携し合うOtoO施策として注目されている機能です。ユーザーがビーコン電波圏内に入るとトークルーム上部にお知らせを表示したり、クーポン配信することで購買を促進することができます。
    企業がLINEアカウントを運用する上で、最大の課題は友だち獲得です。企業アカウントが提供するスタンプ等は、まさにユーザーに自発的にともだち登録を促すための常套手段でした。
    しかし、このLINEビーコンならユーザーの位置情報を用いて企業側から直接プッシュ配信することができます。現在は導入している企業はあまり多くありませんが、今後他企業アカウントとの差別化を図るうえで重要となる機能の一つでしょう。

    事例:ローソン

    LINEポイントコネクト機能

    ユーザーのアクションに応じてLINEポイントを付与することができます。例えば、ECサイトでの購入金額に応じてユーザーごとに異なるポイントを付与したり、ビーコン連携機能と併用して来店時にポイントを付与するといった活用ができます。

    事例:マイナビ就職

    マイナビ就職では、ポイントコネクタ機能を用いてアンケートに回答した会員とそうでない会員に分けてポイントを付与するキャンペーンを行っています。

    ビジネスコネクトの機能を活用したアカウントの事例

    現在はLINEを活用したマーケティングを行う企業が益々増加しており、今まで以上にユーザー体験を重視した施策を行うことが重要となっています。
    そこでこの章ではビジネスコネクトの機能を活用し、ユーザーに自社の製品を訴求できている事例をご紹介します。

    キリンのアカウント活用例

    LINE Beaconの機能を利用した自動販売機「Tappiness(タピネス)」でドリンクを購入するごとにポイントを貯めることが出来ます。一定ポイント溜まると好きな飲料と無料で交換できるほか、LINE上で近くにある自動販売機を検索することもできます。

    アフェリエイトパートナー向けLINEアカウント まーくん

    LINEアカウントまーくんではアフェリエイトを行う上で一番知りたい成果発生情報や、掲載状況・サイト申請状況・新着プロモーション情報などを受け取れます。また、アフェリエイトの広告主が依頼主に掲載許可をするかどうかの連絡もLINEで受け取れるので、わざわざメールをチェックする手間が省けます。

    統合後のビジネスコネクト機能の導入金額

    LINEに支払う費用

    LINE公式アカウント統合後は アカウント月額固定費+追加メッセージ従量料金 での価格決定に変更となります。アカウントの月額固定費は申請するプランによっても異なるので、詳しい情報をお求めの方は下記の記事をご覧ください。

    LINE公式アカウント統合後の、使える機能・新料金などを徹底解説!

    2018.11.14

    また、旧LINEビジネスコネクトで利用されていた一部機能は、統合後はオプション機能として別途料金が発生する仕組みになっています。以下でそれらの機能と発生する金額感をご紹介します。

    【LINEプロモーションスタンプ】
    旧LINEビジネスコネクトで 「スポンサードスタンプ」に該当していた機能です。統合後の導入費用はおよそ8種類3,500万円・16種類4,000万円 とされています。

    【LINE Beacon】
    具体的な導入費用は不明です。ただ、LINEビーコンはかなり規模の大きい施策となるため、導入できる企業も限られてくると思われます。そのため料金は個別見積もりとなる可能性が高いです。

    ベンダーに支払う費用

    ベンダーに支払う費用は主に初期開発費+月額利用料で決まります。この点に関しては、同じ案件であったとしてもベンダーごとにかかってくる費用が異なるので複数社比較して検討しましょう!

    【初期開発費】
    個別企業によりますが、一つ~二つほどの少数の機能を利用するのであれば数百万円程度、複数の機能を利用するのであれば数千万円程度の金額感でしょう。

    【月額利用料】
    これも使用する機能とベンダーによりますが、30~80万円程度の金額感になるところが多いです。

    LINEビジネスコネクトを使うには?

    実は現在、LINE本社ではサービス導入に対する問い合わせ対応を受け付けていません。そのため、LINEではサービスの円滑な導入のために、パッケージなどを開発している企業を 「LINE Biz-Solutions Partner Program」 パートナーに認定し、最新情報の提供などを行っています。 導入を検討されている企業は下記掲載のパートナー企業から申し込みや相談をしてみてくださいね。

    「LINE Account Connect」 パートナー企業

    「LINE Account Connect」は旧LINEビジネスコネクトや旧LINEカスタマーコネクトに関するサポートを受け付けている部門です。この中にはセールスパートナーとテクノロジーパートナーの2種類があるので、企業の知りたいことに合わせてご利用ください。

    セールスパートナー

    広告商品・アカウントサービスの販売代理の資格を持つパートナー

    株式会社サイバーエージェント
    株式会社電通(株式会社電通デジタル)
    株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
    株式会社オプト
    トランス・コスモス株式会社

    テクノロジーパートナー

    広告商品・アカウントサービスの技術支援を行うパートナー

    ・「Auto Reply」に対応している企業・ツール

    PKSHA Technology「BEDORE」
    IBM「IBM Watson」

    ・「Manual Reply」に対応している企業・ツール

    ORACLE「Oracle Service Cloud」
    テクマトリックス「FastHelp5」
    BELLSYSTEM24「BellCloud」

    ・「LINE to Call」「Call to LINE」に対応している企業

    AVAYA「Avaya Aura」
    GENESYS 「PureConnect」

    代表 中村
    セールスパートナーとテクニカルパートナー両方の資格を持っている企業の場合、複雑な開発にも対応できる可能性が高いです。また、テクニカルパートナーはLINEをカスタマイズしていく上での開発力が強みの企業ですが、実際の開発はセールスパートナーも交える場合も多いですよ!

    まとめ

    アカウントが統合され、機能だけが残る形になったLINEビジネスコネクトですが今後はどのように使いこなしていけばいいのでしょうか?

    ・LINEをマーケティングに活用する企業は尚も増加しており、新規性の高い施策を打ち出さないとユーザーを獲得することが難しくなる

    ・従量課金制への変更により、 ユーザーに無差別な一斉配信を行うと利用料金が高額になるため、内容に応じて配信対象を絞り込む必要がある

    ・ベンダーにより提案力や開発力は大きく異なるため、LINEを活用したマーケティング施策を始めたいときは必ず複数のベンダーに相談して比較することが求められる

    これからは、他企業アカウントとの差別化を図るための機能拡充や利便性の向上、データを活用したメッセージ配信の効率化に力を入れて運営していくことが求められてくると考えられます。

    代表 中村
    最後までお読みいただき、ありがとうございます。 こちらのフォームから、「2019年度版『LINE公式アカウント』最新事例ガイドブック」をDLいただけます! ご自身の事業の参考になることも多いと思うので、ぜひご活用ください。

    2019年度版『LINE公式アカウント』最新事例ガイドブック

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    こちらのガイドブックでは、LINEの最新の機能を利用した様々な公式アカウントを徹底解説しております。
    使用しているAPIや開発費の具体的な目安など、HPでは公開できない情報も多数盛り込んでいるので、『LINE公式アカウント』を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。