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ファッションEC業界のWeChatミニプログラム「得物」を徹底解説!

最終更新日:2020年8月17日

このブログはWeChatミニプログラムやLINEミニアプリを開発する株式会社サイシードが作成しています。最新の事例や企業での活用方法を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください!
また、記事の最後では「2020年度版『WeChatミニプログラム』最新開発事例集」をプレゼントいたしますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね!

今回の記事はWeChatミニプログラムの個別事例について解説しています。WeChatミニプログラム全般について知りたい、という方はこちらの記事をご覧ください。

WeChatミニプログラムの使い方・機能・開発方法まとめ【2020年度版】

得物 」とは?

上海識装信息科技有限公司が提供しているミニプログラムです。スポーツ×ファッション×ガジェットをテーマとした商品を取り扱っています。

機能概要

ブランドやジャンル別ごとの商品検索

アディダス、ナイキなどをはじめとしたスポーツ界のビッグブランドの商品を、正式ルートで仕入れて販売するのが得物の得意な売り方の一つです。スポーツウェアやウインドブレーカーなどのジャンルで商品を絞り込む事もできます。

識別番号のトレース&品物の真偽判定

「中国のブランド」というキーワードを聞くと、偽造品を思い浮かべる人も多いでしょう。中国市場においても、偽造品ではなく正規品を手に入れたいというニーズが強いため、正規品の証明に力を入れている企業が多いです。例に漏れず、得物も商品の識別番号から正規品かどうかを確認できる点を売りにしています。

取引用途のスポーツシューズの購入

スポーツシューズのカテゴリを見ると、多くのバスケットシューズがトップページに表示されています。実は、中国ではバスケットシューズが、株や証券のように取引されているのです。中国でも有数の品物の真偽判定機構と協業し、得物が識別番号のトレース機能に力を入れているのも、バスケットシューズを取引するという中国独自のトレンドがあるためです。

メリット

ユーザー側

取引用に、正規品である事が保証されているスポーツシューズが 購入できます。個人間の売買だと偽造品を掴まされることも多いため、正規品が買えるのは大きなメリットです。

企業側

より高額で取引できるトレンド品を購入したいユーザーを、適切なジャンル(スポーツ用品やファッションブランド)へと誘導できる点がメリットです。

実際の使用の流れ

取引用のスポーツシューズの購入までの流れはこちら
1.ジャンルからシューズブランド(例:Air Jordan)を選択
2.商品詳細ページを下までスクロール(正規品が購入可能というアピールが表示される)
3.サイズを選択し、値段を確認して支払い

紹介するwechatミニプログラムを取り入れて メリットがありそうな日本の業界

リサイクル

ブランド品の売買を行う業界で、識別番号によるトレース・真偽判定システムを活用することで、正規品のみを取り扱うことができます。

食品

食品名やバーコードから生産農家をトレースすることで、食への安心や興味を高めることができます。

消費者金融

既に中国で導入が進んでいる「信用スコア」が日本に導入され、マイナンバーと個人の資産情報が紐付けられる用になった場合、ミニプログラム内でマイナンバーを利用した査定を行えるようになるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?
今回はファッションEC業界におけるWeChatミニプログラムの活用事例をご紹介しました。今後日本でもミニアプリを開発する流れが活発になってくるでしょう。その際、弊社でも相談を承ることが出来るのでお問い合わせくださいね。

代表 中村
 最後までお読みいただき、ありがとうございます。こちらのフォームから、「2020年度版『WeChatミニプログラム』最新開発事例集」をDLいただけます!ダウンロードなしで使えるミニプログラムは中国では当たり前になっており、既に120万個以上のミニプログラムが開発されています。当社が独自に調査した中から厳選した11事例を掲載しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。
「2020年度版『WeChatミニプログラム』最新開発事例集」

wechatミニプログラムの最新活用事例について徹底解説した資料です。飲食・EC等メジャーな事例から、インフラ・交通での活用事例まで網羅的にご紹介しています。ミニプログラムに関心のある方、アジアマーケティングにWeChatを活用したいと考えている方は是非参考にしてください。

『WeChatミニプログラム』の2020年度版最新開発事例集

『WeChatミニプログラム』の2020年度版最新開発事例集です。
ミニプログラムは8兆円の商業価値を持つともいわれ、現在日本でもインバウンド狙いの企業が続々と導入を開始しています。中国企業のリアルな活用事例を業界ごと解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。