LINEポイントコネクトを徹底解剖!最新活用事例を盛り込んだ初心者向けガイド
最終更新日:2022年6月27日
LINEポイントコネクトは、企業の公式アカウントを通じてユーザーにポイントを配布できる法人向けのサービスです。
LINE公式アカウントからLINEポイントを付与する他、自社のPOSレジや決済システム等と連携させて、購買のリワードとしてポイントを付与することができます。
LINEは年代に関わらず多くの人が利用するメッセージツールなので、少ないコストで大量のユーザーを企画に呼び込むことが可能になります!
そんなLINEポイントコネクトは、一部のLINE公式パートナーにのみ開放されている機能なので、これらの企業に開発を依頼することで導入できます。
この記事ではLINEポイントコネクトの効果的な活用事例についても記載しているので、ぜひ参考にしてみてください!
記事の最後では「『LINEで動くWebアプリ』最新開発事例集」をプレゼントいたしますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね!
この記事の目次
そもそもLINEポイントとは?
LINEポイントは、LINE社と提携する各種サービスやお店・ネットショッピングなどで貯まる・使えるLINEのポイントサービスです。
LINEユーザーは、LINE社や企業の提供するキャンペーンに参加することでLINEポイントを貯めることができ、貯めたポイントはLINEスタンプや着せ替えと交換したり、LINEpayに残高としてチャージしたりできます。こうしたキャンペーン一回ごとに受け取れるポイントは少額ですが、スタンプなどを購入するのに必要なポイントも少額なため、ユーザーは比較的簡単に欲しい景品を手に入れられます。
そのためか、ユーザーはLINEポイント配布型キャンペーンに満足感を感じやすく、類似した企画に継続的に参加する傾向が強いです。
LINEポイントとLINEpay残高/LINEコインの違い
LINEでは、LINEポイント/LINEpay/LINEコインの3つを利用してアイテムの購入や実店舗での決済を行えます。この3つは「貯めることで特定のサービスに利用できる」点は共通していますが、異なるのはその貯め方と使えるサービス範囲です。
まず、三者の貯め方の違いをご説明します。
「LINEポイント」は公式アカウントの友だち追加や広告動画の視聴などユーザーが特定のアクションを行うと付与されます。「LINEコイン」は実際のお金で購入するものです。言い換えればスマホゲームなどにおける「課金」と同じ概念ですね。購入するコインの個数に応じて必要な金額も異なります。
「LINEpay」は主に自身の銀行口座からチャージ可能ですが、コンビニのレジやATM等からもチャージすることができます。こちらもLINEコインと同じで実際のお金を利用する点は同じですが、50コインを120円で購入するコインとは異なり、120円は120円として使える点が異なります。
次に、使えるサービスの範囲の違いについてご説明します。
LINEコインはLINEアプリ内(スタンプ購入、着せ替え購入、絵文字購入)でしか使うことが出来ません。LINEポイントはLINE STORE内で利用したり、LINE Payに交換して決済に充てたりすることができます。また、Amazonギフト券等の外部サービスのポイントに充当することもできます。また、LINEポイントはLINEコインに変換することも可能です。
そして、LINEpay残高はその名の通りLINEpayが使えるお店で現金やカードの代わりに決済を行うことが出来ます。その際、上述したようにLINEポイントを残高に含めて決済をすることも可能です。
LINEポイントはLINEコインに交換でき、またLINEpay決済にも利用できるため結果的に利用できるサービスの範囲が最も広いといえそうです。
LINEポイントコネクトを利用するメリット
LINEポイントコネクトを使う具体的なメリットをご説明します。
企画に多くのユーザーを集客できる
LINEポイントコネクトは、企業の公式アカウントを通じてユーザーにポイントを配布できます。LINEは年代に関わらず多くの人が利用するメッセージツールなので、少ないコストで大量のユーザーを企画に呼び込むことが可能になります。
LINE内の様々な機能と連携できる
LINEポイントコネクト以外にも、LINE社は様々な法人向けサービスを提供しています。
LINEマイレージとLINEポイントコネクトを組み合わせれば、対象商品の複数購入やリピート購入を促すことができます。
詳しくは後述の事例3で紹介しますが、例えば単価が安い飲料品や生活用品等を対象にLINE上にシール台紙を作成し、対象商品をユーザーが購入するごとにシールを貯められる「LINEマイレージ」を導入し、規程のシール枚数を満たしたら「100pt分のLINEポイントを全員に配布する」というキャンペーンを設計します。
こうして、「LINEポイントをインセンティブとした自社製品のリピート購入」を促すことが出来ます。
このように、LINEポイントコネクトとLINE上の他機能と組み合わせることで、さらに凝ったコンテンツ作りが可能になります。
ユーザーはシリアルコードを入力不要でLINE上のシール台紙にシールを集めることができ、規程のシール枚数が貯まると景品に応募できます。また、自動LINEログインできるため外部サービスのID/Passの個人情報登録も不要です。
LINEポイントコネクトの活用事例
メリットが分かったところで、次に気になるのは「どのように活用できるのか」ですよね。
この章では、具体的な事例をもとにLINEポイントコネクトの活用事例をご紹介します。
事例1:LINE Beaconとの組み合わせ(ローソン)
「LINE Beacon」と「LINEポイントコネクト」を組み合わせた事例です。
位置情報をonにしてローソンでLINEを開くと、抽選で特定商品1個との引換券かLINEポイント1~100ポイント分が貰える仕組みになっています。24時間ごとに再応募できるため、キャンペーン期間中ユーザーを何度も実店舗に誘導するO2O施策としても効果を発揮しています。
事例2:LINEポイントの出し分け(伊藤園)
配布するLINEポイントを出し分けることで、高価値景品を狙ったリピート購入にユーザーをうまく誘導している事例です。
景品はLINEポイント1000円分、500円分、100円分の3ランクにわかれており、対象商品のQRコードを読み込むとその場で抽選結果が分かります。仮にLINEポイント100円分が当たったとしても、ユーザーはさらに高価な景品を求めてその後も継続的な購入を続けるのではないでしょうか。また、即座に結果が分かるため、ユーザーが気軽に参加しやすいキャンペーン設計だともいえます。
事例3:LINEマイレージとの組み合わせ(キリンビバレッジ)
特定の飲料品を対象に「LINEマイレージ」を活用し、インセンティブとして「LINEポイント」をプレゼントするキャンペーンです。
「LINEマイレージ」を用いて2つシールを貯めるごとに100ポイント分のLINEポイントが抽選で当たる等、継続購入を見越したキャンペーン設計になっています。
LINEポイントコネクトを導入するには
LINEポイントコネクトは一部のLINE公式パートナーにのみ開放されている機能なので、これらの企業に開発を依頼することが前提になります。(後ほどご紹介)
2つのプランから選択する
LINEポイントコネクトには、「LINEポイントコネクト」と「LINEポイントコネクトエンタープライズ」の2つのプランがあるので、目的に合わせてどちらを利用するかを決めます。
- LINEポイントコネクト
企業のLINE公式アカウントを通じて、LINEポイントを付与することが可能なプランです。LINEポイントをインセンティブとして、ユーザーにアンケートを依頼したり、会員登録やアンケート回答、商品購入、予約、応募などを促進することができます。
- LINEポイントコネクト エンタープライズ
各企業が持つPOSレジ、決済システム、CRMと連携させることで、実店舗での購入金額に応じたLINEポイントの発行、およびポイント消費も可能なプランです。ユーザーが商品の購入時に、LINEポイントを購入代金の一部に充てて支払うことができます。
パートナーへの依頼
LINEポイントコネクト機能は、LINE社の公認パートナーのみに解放されています。また、各機能ごとに価格が異なるため、コスト感を計る意味でもパートナーへの相談をおすすめします。
また、弊社のほかにもLINEポイントコネクトの導入支援を行っているパートナー企業がいくつかあるので、ご紹介します。
・株式会社サイバーエージェント
・株式会社DGC
・株式会社電通デジタル
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
・トランス・コスモス株式会社
もちろん弊社でもLINEポイントコネクトに関するご相談を承れるので、導入を検討されている方はぜひ気軽にお問合せくださいね!
まとめ
LINE上で動く "ミニアプリ" とは!?
予約システム・モバイルオーダー、なんでもLINEで。
今回は、LINEポイントコネクトの機能から導入、活用事例までご紹介させていただきました。今回ご説明した通り、LINEポイントコネクトはキャンペーンや新商品のPRへのインセンティブとして高い効果を発揮するサービスです。是非ご活用くださいね。
また、こちらのフォームから、「『LINEで動くWebアプリ』最新開発事例集」をDLいただけます!
LINE公式アカウントは、もはやメッセージ配信ツールに留まらず、アプリ開発プラットフォームに進化しています。
ユーザーにダウンロードされない自社アプリよりも、LINEアカウント上でアプリ開発を行う企業が増えているので、その事例をぜひ参考にしてみてください。