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  • LINEの企業(法人)向けアカウントが統合され大幅に変わったことは?

    最終更新日:2019年8月8日
    このブログは、LINEを活用したAIソリューションを提供する、
    LINE公式パートナーの株式会社サイシードが作成しています。
    最新の事例や企業での活用方法を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください!

    代表 中村
    こんにちは。サイシードの代表、中村です。
    最近肌寒くなりましたね。先日気になっている女性とともに蒙古タンメン中本の激辛ラーメンを食べに行ったところあまりの辛さにサウナ張りの汗をかき続けてしまい、後日LINEをブロックされてしまいました(汗)。あんなに汗をかいたのに水もしたたるいい男にはなれなかったようです・・。
    さてさて、そんな私たちにとって重要なコミュニケーションツールとなったLINEですが、『LINE CONFERENCE 2018』で機能面・料金制度が大きく変わることがわかりました。今回はこの会議で発表された変更点についてご紹介します。
    また、記事の最後では「2019年度版『LINE内アプリ』最新開発事例集」をプレゼントいたしますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね!

    先日、LINEを運営しているLINE株式会社より、5つの既存LINE法人向けアカウント(API型公式アカウント・公式アカウント・ビジネスコネクトアカウント・カスタマーコネクトアカウント・LINE@)が一つに統合されることが発表されました。
    しかし、

    ・なぜLINEが統合されることになったのか?
    ・今回の統合によるメリット・デメリットはなにか?
    ・今後自社アカウントをどのように運用していけばいいのか?

    など、自社LINEアカウントをこれからどう運営していくか、お悩みのお客様は多いようです。

    この記事では、そんなお悩みを抱える企業様のために、アカウントの統合でなにが変わったのか、具体的な運用総額等、比較して説明したいと思います!

    法人向けLINEアカウント統合の背景

    1. ユーザーにとって重要なメッセージを送る必要性

    現在LINE法人向けアカウントが増加し、メールマガジンのように一斉配信で自社の情報を伝える企業が多くなっています。その結果、未読のままメッセージを放置をしたり、企業のアカウントをブロックして配信を拒否する利用者が増加しています。
    今回の法人向けLINEアカウントでは利用者に寄り添ったサービスへの改善のため、一斉配信のみだけでなくCMS上のターゲティング配信・API配信も活用できるようになります。

    2. 企業向けアカウントサービスの使いづらさの改善

    2017年時点で全世界のLINEの企業アカウント数は既に520万を超えていますが、サービスが伸びると同時に改善点も浮上してきました。
    具体的には、

    この記事をご覧になっている皆様も、感じたことがあるのではないでしょうか?

    筋肉 松岡
    なるほど…今回のLINE統合の背景には各ユーザーに真に有益なメッセージを送るための動機付け企業にとって使いづらいサービスの改善という二つの要因があるんですね!
    代表 中村
    その通り。また後々詳しく説明するが、今回の法人向けLINEアカウントの統合で、無差別に大量配信をするほど料金が高くなる従量課金制度が導入されたんだ。LINE側の、ユーザーにとって必要なメッセージを届けたいという姿勢が伺えるな。

    今までのLINE法人用アカウント全5種類について詳しく知りたいかたはこちらも参考にしてみてくださいね!

    目的別おすすめアカウント一覧も必見!LINEの法人用アカウント全5種類を徹底研究!

    2017.10.20

    アカウント統合後の機能

    統合前後の法人向けLINEアカウントの種類と機能

    「統合っていうけど何がどう変わるの?」と疑問を抱える方も多くいらっしゃると思います。
    まずは、以下の表をご覧いただければと思います。

    筋肉 松岡
    オプション機能ってありますけどよくわかんないです。具体的にどんなオプションがあって、利用したらどうなるんですか?
    代表 中村
    いい質問だ松岡!統合後のLINE公式アカウントは共通で利用できる「基本機能」及び「各便利機能」と別途審査を要する「オプション機能」で構成されているのだ。 詳しくは次の段落「基本機能のうち今までと変わらないもの」「基本機能のうち変わったもの」「オプション機能」の順で説明するぞ!

    基本機能

    代表 中村
    初めに、今までと変わらない機能についてご紹介します

    ・メッセージ機能(配信機能)

    自社のLINE公式アカウントを友だち追加したユーザーに対し、一斉送信でメッセージを送ることができます。

    ・セグメントメッセージ

    LINE上で友だちとなっているユーザーの属性を年齢層・性別・地域等の情報でセグメント分けし、対象を絞ってメッセージ配信を送ることが出来ます。もしLINEで規定されたセグメント分けではなく自社任意のセグメント分けをしたいなら、サードパーティ制のサービスを利用することで実現可能です。

    ・自動応答機能/キーワード応答機能

    メッセージングAPIを使用する際に必要なサードパーティと連携する必要がなく、簡易的に自動応答ができる機能です。キーワードをあらかじめ設定することで、自動で返信を行う「キーワード応答機能」も活用できます。予算的にメッセージングAPIを用いた配信が難しい場合の代替手段、または夜間などで人手が足りない際の緊急手段として利用ができます。

    開発 西田
    メッセージングAPIを使っている場合、この自動応答機能を使っているとメッセージがとれないので注意が必要です!

    ・タイムライン投稿

    LINE公式アカウントを友だち登録しているユーザーのタイムラインの公式アカウントフィードに情報を投稿することができます。ユーザーは投稿に「いいね」「コメント」をつけることができ、企業は反応の大きさを数字的に把握することが可能です。

    ・タイムライン投稿の共有機能

    投稿された情報はユーザーがメッセージやタイムライン上で友だちに「共有」することができます。LINE公式アカウントと友だちになっていないユーザーも共有された情報を見ることができるため、実際の友だち数以上の認知拡大を図ることも可能です。

    ・リッチメッセージ

    リッチメッセージは、画像やテキスト情報を1つのビジュアルにまとめ、シンプルでわかりやすく情報を届けられる機能です。通常のテキストメッセージよりもコンテンツへの高い誘導性が見込めます。

    ・リッチビデオメッセージ

    リッチビデオメッセージは自動再生される動画をメッセージとして送ることができる機能です。
    移動先を設定することで、動画視聴を経たユーザーを外部サイトに誘導することも可能です。

    ・リッチメニュー

    今までリッチメニューは公式アカウントのトークを訪れた際、画面下部に大きく開くメニューのことです。
    メニュー内部をタップすると、外部サイトへの誘導や事前に設定したキーワードの送信を促すことが可能です。

    ・アカウントページ

    企業やブランドの基本情報を掲載できるページです。web上にも公開され、アカウントの認知経路として大きな効果が見込めます。

    ・ショップカード

    商品購入やサービス利用・来店などのインセンティブとして、デジタルのポイントをLINE上で発行・管理できます。

    ・クーポン・イベント作成

    クーポン・抽選ページが作成できます。作成したクーポン・イベントはメッセージ・タイムライン・キーワード応答・友だち追加時あいさつ等で送信が可能です。

    代表 中村
    次に、今までと変わった機能についてご紹介します

    ・実績レポート

    メッセージ数、友だち数、タイムライン等の統計情報がダッシュボードとして提供されます。今までとの変更点としては、

    1.メッセージレポートで、クリック数が把握できるようになり、開封率が把握できる。またグラフが可視化できるようになる

    2.友だちレポートでは友だち数の増減をグラフで可視化できるようになり、対象期間(前日、過去7日、過去30日)も設定できるように改善される

    3.タイムラインレポートではタイムライン投稿ごとにインプレッション数(広告が表示された回数)、クリック数が確認できるようになる

    従来LINE@でのみ利用可能だった1:N型のグループチャット機能がLINE公式アカウントを導入するすべての企業に利用可能となります。

    オプション詳細

    代表 中村
    オプション機能ってお金かかるの?なにができるの?とお思いの皆様のために、各機能と料金についてご紹介します

    ・LINEプロモーションスタンプ

    導入費用は8種類3,500万円・16種類4,000万円
    友だちとのコミュニケーションツールである「スタンプ」をユーザーへ無料配布できるサービスです。プロモーションやキャラクター認知、購買、販売促進、ブランド醸成等、マーケティング用途に合わせた柔軟な活用が可能です。
    LINEプロモーションスタンプってビジネス的にどう使えるの?と興味を持たれた方はこちらの記事もご覧になってみてください!

    LINEスタンプをより効果的に企業(法人)のマーケティングに活かす方法とは?

    2017.08.03

    LINEスポンサードエフェクト


    導入費用1500万円(エフェクト製作費+掲載費+リアンリサーチ広告調査パッケージ含む)
    LINEのビデオ通話やトークルームカメラ等でユーザーの顔や表情を認識し、コミュニケーションを行える機能です。
    撮影した写真や動画はLINE内のトークルームや外のSNSでもシェアすることが可能です。

    LINEコールAPI

    LINEコールAPIは今までのLINEカスタマーコネクトで利用されていたLINE to Call/Call to LINEの機能を合わせたものです。
    公衆電話網を使わないIP電話で低コストの無料通話を利用できます。また、IVRからLINEへメッセージを送ることも可能です。
    従来のAPI型LINE公式アカウントでの導入費用は40万程度でした。 正式なお⾒積もりや詳しい金額はLINE販売パートナー様までお問い合わせください。

    LINEチャットAPI

    LINEチャットAPIではFAQベースのAIを用いた自動応答や、ユーザーと文字だけでなく画像やスタンプでコミュニケーションが可能になりました。
    法人向けのカスタマーサポートに向いています。
    こちらも正式なお⾒積もりや詳しいきんがくについてはLINE販売パートナー様までお問い合わせください。

    ・LINEオーディエンスマッチ

    このLINEオーディエンスマッチを使うことで、ID連携していないアカウントの友だちに対しても企業が保有する顧客情報を利用したメッセージ配信が可能になります。
    従来は保有するアカウントの友だちに対して顧客情報を用いたセグメント配信をするには、自社サイトの会員情報とLINEのIDが連携していることが必要でした。
    しかしこのオプションによってモバイル広告IDと電話番号を指定したメッセージ配信等ができるようになりました。
    費用に関しては、メッセージ配信をした段階で追加課金テーブルに基づいて料金が発生するものと考えられます。・

    LINEBeacon


    店舗などに設置されたBeacon(Bluetooth発信機)から配信されるクーポンやセール情報、特別なメッセージなど様々なコンテンツを公式アカウント経由で配信できます。
    具体的な導入費用は不明です。導入できる企業も限られてくるので、個別見積もりで料金が発生するものと考えられます。
    LINE Beaconではある一定のエリアの中で情報受信者の現在地に応じたが情報の出しわけできるので、例えばスーパーなどで特売品売り場にいるお客さんには本日のオススメ特売品情報やクーポンを提供し、生鮮食品コーナーにいるお客さんにはヘルシーレシピや今月のお得商品を案内するといった、場所ごとに異なる販促を行なうことができます。
    具体的な導入事例として、キリンビバレッジバリューベンダー株式会社の「Tappiness(タピネス)」が挙げられます。「Tappiness(タピネス)」とはLINEビーコンを内蔵した自動販売機で、LINEをかざすと自動で接続し、ドリンクの購入ごとに1ポイントもらえる、という仕組みです。

    「LINE」を活用した新たな自動販売機サービス「Tappiness(タピネス)」

    アカウント統合後の料金

    定額+従量制での価格決定

    筋肉 松岡
    従量制ってどういうことですか・・?
    代表 中村
    またまたいい質問だ松岡!そんな君のためにわかりやすく説明してあげよう。 LINE公式アカウント後は定額+従量制で価格決定される。また、「従量制」とはメッセージの配信数により料金プランが決定することを指す。 つまり、アカウント月額固定費+追加メッセージ従量料金 が利用料金となるんだ。

    ※友だち数・プランに応じて機能差はなく、メッセージの配信通数に応じた従量課金プランが基本構成
    ※配信メッセージ単価は、一斉配信、セグメント配信、API経由でのメッセージ配信のいずれにも関わらず一律料金

    各プラン毎の料金テーブル

    「では、具体的にフリープラン・ライトプラン・スタンダードプランでどのように料金が変わってくるのか?」そういった皆様のために具体例をお出しします。

    筋肉 松岡
    こんな料金テーブル見させられても今までと比べて高いのか安いのか全くわかりません!

    代表 中村
    では次のグラフを見てほしい。これはスタンダードプランの場合でかかる総コストをまとめたものだ。

    ・従量課金制によるデメリット

    従来のLINE公式アカウントの難点であったコスト面を改善するための施策である「従量課金制」ですが、
    莫大な登録ユーザーを持ち、なおかつ一斉送信する頻度が高い企業等、特定の企業にとっては逆に今までより運用コストが高くなってしまうかもしれません。

    ・ダウングレードの追加

    統合後は月単位でのアップグレード&ダウングレードも可能になり、より自社の状況に適した柔軟なLINEアカウントの運営が可能になります。
    例えば友だち数が比較的少ない小規模事業者であれば、普段はライトプランを利用し、プロモーションとして配信数を増幅する月にはアップグレードしてスタンダードプランに変更、期間が終わればまたライトプランにダウングレードするといった運営も実現できます。

    既存アカウントの終了期間と新アカウントの申込期間

    新しい公式アカウントは2018年12月3日に順次開設されます。
    現在既に自社のLINEアカウントを持っている場合は12月以降、任意のタイミングで新LINE公式アカウントへ移行することが可能です。しかし、12月以降に新しく申込みされる場合は新LINE公式アカウントとしての開設となります。

    まとめ

    筋肉 松岡
    とりあえず色々と変わることがわかりましたが、本質的になにが変わったんでしょうか?
    代表 中村
    そうだな・・・機能差が少ないにも関わらずアカウント毎の費用が大きく異なっていた状態から、統合により機能面では格差が解消&金額面では従量課金制により統一基準が設けられたと見ることができるんじゃないだろうか。

    いかがでしたか?今回は法人向けLINE公式アカウントの機能及び新料金プランについてご説明致しました。

    ・変更によって、「LINE@」「LINEカスタマーコネクト」「LINEビジネスコネクト」「LINE公式アカウント」が統合され、基本料金が値下げになり、従量課金が導入される

    ・全てのプランでリッチメッセージやリッチメニュー、リッチビデオメッセージなどの様々な機能が活用できるようになる

    プラン変更によって現在の運用戦略を考え直す必要が生まれる企業も出てくるかもしれませんが、適切なユーザーに適切なLINEメッセージを選んで配信することで、運用の効果を高めることができるのではないでしょうか。
    さて、今回はLINE法人向けアカウントの統合についてお話ししました。Messaging APIを活用したLINEアカウントの運用事例に興味があるという方がいらっしゃれば、下記のボタンをクリックしてみてくださいね!

    代表 中村
    最後までお読みいただき、ありがとうございます。
    こちらのフォームから、「2019年度版『LINE内アプリ』最新開発事例集」をDLいただけます!
    LINE公式アカウントは、もはやメッセージ配信ツールに留まらず、アプリ開発プラットフォームに進化しています。
    ユーザーにダウンロードされない自社アプリよりも、LINEアカウント上でアプリ開発を行う企業が増えているので、その事例をぜひ参考にしてみてください。

    「2019年度版『LINE内アプリ』最新開発事例集」

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